京都市にて足場施工を承っております、ミライズです。
京都市はオーバーツーリズムなどの各種問題を抱えていますが、空き家の増加も課題になっています。
京都市での住宅需要は一定数あるものの、地価高騰などの影響によって買える物件が少なく、供給が少ない状態です。
空き家が増えると、ますます住宅が手に入りにくくなるため、京都市の住民が少なくなり、自治体は税収を得られません。
全国的な空き家問題とは、少し違った理由で困っているのが、京都市の空き家問題です。
今回は、京都市で空き家が増えている理由と、これから導入される空き家税、対処方法について簡単にご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。
■ 京都市で空き家が増えている理由
京都市で空き家が増えている理由としては、以下が考えられています。
・高齢化と人口減少
一般的な空き家問題と同じく、高齢化と人口減少が理由としてあげられます。
たとえば、ご高齢の方が老人ホームなどに入居して、今まで住んでいた住居が「空き家」の状態になり、心理的に手放したくない思いから、そのままになるケースが見られます。
少子化で住宅を求める層そのものも少なくなっており、若年層は古い家よりも新築を選ぶ傾向から、売却に進まない空き家も多いです。
・京町屋の改修は高額になりやすい
京都市にはかつての古都の姿をとどめる、京町屋や古い家屋が多いです。
カフェやレストランとしてよみがえる京町屋も珍しくはありませんが、再生するには1,000万円近い費用がかかることもあります。
京都市は京町屋をできるだけ保存しようと、さまざまな働きかけをしていますが、費用面でどうすることもできずに持て余している家屋は多いとされています。
■ 京都市では空き家税が導入される？
京都市は全国に先駆けて、2026年以降に空き家税を導入する意向を示しました。
これは、空き家・別荘などの人の住んでいない住宅に対し、固定資産税とは別に課税するものです。
空き家税の導入によって、空き家の売却・居住を促すのが目的としてあります。
空き家が減ると、住宅の供給が増えて住む人が現れるため、税収が増えることになります。しかし、空き家を持っている方にはますます対処を迫られる状態になるでしょう。
■ 空き家の対処方法
空き家を対処する方法としては、以下があげられます。
・売却
まだ十分に住める状態なら、売却がおすすめです。
不動産屋に相談する以外に、空き家バンクに登録すると、購入を考えている方が現れるかもしれません。
・賃貸経営
住宅・店舗として貸し出す以外に、民泊として経営することもできるかもしれません。
京都市は観光が盛んなので、店舗・民泊は立地が良ければ強みになるでしょう。
・解体
解体して、新たに駐車場スペースとして経営、更地にしてから売却するなどの方法です。
なお、住宅がなくなると固定資産税が引き上げられるため、売却は年内に済ませる必要があります。
■ ミライズは京都市にて、空き家解体工事などの足場を承ります
足場は、原則として高さ2メートル以上の場所で作業する場合、必ず仮設しないといけません。
解体工事においても、足場は必要です。
足場は専門の職人に組立てを依頼すると、安全性の高く、作業のしやすい環境になります。
ミライズでは解体工事をはじめとした、空き家に関わる工事の足場を承ります。
足場施工業者をお探しの解体会社様、施工会社様、お気軽にお問い合わせください。
■ まとめ
京都市は地価高騰の影響で住宅の供給が少ないことから、住宅を増やすために空き家に課税する方針です。
空き家は売却などの方法で対処できますが、2026年の制度導入までに対応を迫られるでしょう。
